公益法人等制度改革に伴う新会計基準移行について

社会変化に柔軟・迅速に対応し、新しい時代の公益法人制度の在り方に関して新制度の方向性が示され、これを受けて公益認定法の改正案が成立、公布されました。
実際の運用において、法律や政省令・ガイドラインの改正や会計基準の見直しが必要となり、令和7年4月に施行される見通しとなっています。

これらの情報を受けて、弊社製品『パワフル会計「公益」』においても、新会計基準への対応を予定しております。
システムの対応内容、対応時期などが決まり次第、順次情報をこちらのページにて公開してまいりますので、今しばらくお待ちください。

【参考リンク】